【経営・管理ビザ】取得、更新のためのポイントまとめ　経営管理

経営・管理ビザとは、本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動のことを言い、この在留資格の取得には大きなハードルがあります。

今回は、この「経営・管理ビザ」取得のためのポイントをお伝えします。

事前準備

前提として、「経営・管理ビザ」の取得には、会社を設立後の申請になります。また、日本における会社名義のオフィスも必要となります。

オフィスのみではなく、資本金も500万円以上が必要とされており、そのための銀行口座も必要となります。

銀行口座の開設も海外にいる外国人では難しく、日本国内に在留している外国人又は日本人の協力を得る必要があります。

この他にも、自身が日本語が不自由な場合は日本語の読み書きができる協力者（日本人、永住者、行政書士など）が必須です。会社設立の際の定款や事業計画書の作成など多くの場面で日本が必要となります。

オフィス

オフィスの要件としては、賃貸での場合は、代表者個人の名義ではなく、会社名義である必要があります。

また、看板の設置や内部の状況も場合によっては必要となりますので自宅兼事務所の場合は業務使用部分はしっかりと確保しなければなりません。

資本金

資本金は、先述のように500万円以上が必要となります。資本金に関しては借用しても結構ですが、入金の経路等がわかる送金履歴などが必要となります。

しかし、この資本金が用意できない場合は、日本人、永住者若しくは、日本人の配偶者等の方を常勤で2名以上雇用することで足ります。

事業計画

設立後の売り上げ予測や販路戦略、市場分析などを記した事業計画書が必要で、更には自身の過去の経験なども情報として提出します。

許可までの期間

許可までの期間は、３か月～４か月かかるとされています。

先述の会社のオフィスが必須とのことですが、仮に賃貸オフィスの場合はその間、空家賃が発生してしまいます。

オフィスの契約、空家賃に係る費用も十分に考慮した事業設計をする必要があります。

在留期間更新申請

事業の安定性の確認も考慮する必要から、許可の下りる在留期間は通常、１年→１年→３年となります。

更新ごとに、事業の継続性を審査されます。万が一経営状況が悪いと不許可になってしまします。

利益をしっかり捻出し、当該外国人である役員報酬もしっかりと確保できるように健全な経営を努めましょう。

関連コラム：就労系在留資格とは

出入国在留審査庁：在留資格「経営・管理」

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