外国人の方が日本に在留している間に、現在許可を受けている内容に変更内容が生じた際は変更の届出の義務が規定されています。
今回は、この入管法に定められた届出義務をまとめてさせていただきます。
入管法上の届け出義務に関しては、新たに在留資格に関する許可申請をしようとする際に適切な届出がされているかも審査以上確認がなされますので重要な項目です。
もくじ
住居地関係
中長期在留者
・新規上陸後の住居地の届出
・住居地の変更届出
・在留資格変更等に伴う住居地の届出
特別永住者
・住居地を定めた場合の住居地届出
・住居地の変更届出
・居住地が住居地に該当しないものからの住居地の届出
所属機関・配偶者に関する届出
・所属（活動）機関に関する届出
「教授」「高度専門職１号ハ」「高度専門職２号（ハ）」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「教育」「企業内転勤」「技能実習」「留学」「研修」
・所属（契約）機関に関する届出
「高度専門職１号イ又はロ」「高度専門職２号（イ又はロ）」「研究」「技術・人文知識・国際業務」「介護」「興行」「技能」「特定技能」
・配偶者に関する届出
所属機関からの届出
・中長期在留者の受入れに関する届出
・留学の在留資格を有する中長期在留者の受入れ状況に関する届出
具体的には以下のような場合に届出が必要です。（外国人の在留資格によって変わります）
・現在の活動を行っている機関が消滅した場合や、名称、所在地が変更した場合
・現在の活動を行っている機関から離脱した場合
・新たな機関へ移籍した場合
・現在の活動を行っている機関から離脱・移籍した場合
業務の専門家だからこそ、伝えるお相手に簡単にわかりやすく必要な情報の提供が可能。
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