在留資格

【在留資格(ビザ)】申請における企業「カテゴリー」とは

在留資格(ビザ)の申請において公私の企業間での契約の必要な「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営・管理」「企業内転勤」などの場合、その企業の区分によって審査内容が変わります。

その企業カテゴリーは、カテゴリー1からカテゴリー4の4種類に区分されます。

審査内容は、カテゴリー1からカテゴリー4にかけ徐々に審査が厳しくなる傾向があります。

なお、在留しようとする者はもちろん、その家族の在留資格等の申請にも関係します。

カテゴリー1

(1) 日本の株式上場会社

(2) 保険業を営む相互会社

(3) 国、地方公共団体

(4) 独立行政法人、特殊法人、特別認可法人、国・地方公共団体認可の公益法人

(5) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上であることが証明された団体又は個人

具体的には、受け入れ企業の給与所得の源泉徴収票合計表のうち、「源泉徴収税額」を確認します。

 

国税庁様式より

カテゴリー3

カテゴリー3の対象企業としてはカテゴリー2の「源泉徴収税の合計額が1,500万円未満」かつ「前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」が提出された団体・個人です。

カテゴリー4

カテゴリー1から3に該当しない団体・個人。

カテゴリーによる違い

カテゴリーによる違いはやはり、審査内容です。

審査に必要な書類や求められる書類はカテゴリー1からカテゴリー4にかけて多くなります。

書類が多くなるということは、審査に要する期間も長くなります。

ただし、カテゴリー1は許可が下りやすく、カテゴリー4は下りにくいといったことはございません。

適切な資料を準備し、適切な申請をすればどのカテゴリー区分でも相違はありません。

 

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