【特定技能ビザ】受入れ機関（企業）の義務　支援計画や届出

受入れ機関（企業）は、「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画（計画支援）を作成し、当該計画に基づき支援を行わなければなりません。
※特定技能２号については、支援義務はありません。

併せて、受入機関（企業）随時または定期の届出義務もありますので、ご確認ください。

支援計画の作成

受入れ機関は、在留諸申請に当たり、支援計画を作成し、当該申請の際にその他申請書類と併せて提出しなければいけません。

（在留諸申請＝特定技能１号に関する在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請等）

支援計画の主な記載事項

・職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援として必要であるとして省令で定められた１０項目の実施内容・方法等（下図画像参照）

・支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職等

・支援の実施を契約により他の者に委託する場合の当該他の者の氏名及び住所等

・登録支援機関（登録支援機関に委託する場合のみ）

https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html

届出・報告について

受入れ機関及び登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、各種届出を随時又は定期に行わなければならないとされています。

また、 受入れ機関による届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされています。

随時の届出

・特定技能雇用契約の変更、終了、新たな契約の締結に関する届出

・支援計画の変更に関する届出

・登録支援機関との支援委託契約の締結、変更、終了に関する届出

・特定技能外国人の受入れ困難時の届出

・特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の基準不適合に係る届出

定期の届出

※対象年の４月１日から翌年３月３１日までの受入れ・活動・支援実施状況について、翌年４月１日から５月３１日までに提出

・特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に関する届出

受入れ状況　　→特定技能外国人の受入れ総数、氏名等の情報、活動日数、場所、業務内容等
活動状況　　　→報酬の支払状況、離職者数、行方不明者数、受入れに要した費用の額等
支援実施状況　→相談内容及び対応結果等

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出入国在留管理庁：特定技能制度

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