2025年（令和７年）8月において出入国在留管理庁が在留資格「経営管理」における制度改正を発表しました。
おそらく、年内にはこの改正制度が施行される見込みです。
ではこの改正案についてまとめます。
主な改正点
今回の主な改正点は以下のものです。
資本金要件
現行では、在留資格「経営管理」を取得するには、資本金は500万円以上とされていますが、改正後は資本金は3,000万円以上となる見込みです。
常勤雇用要件
現行では、資本金要件を満たすことが出来れば、常勤雇用要件は特に設けられておりませんでしたが、改正後は、上記の資本金要件3,000万円以上に加えて、常勤雇用の職員が１名以上必須となります。
ここで注意が必要なことは、資本金3,000万円以上かつ、常勤雇用１名以上であることが要件であることです。
（※常勤雇用の職員は、日本国籍者、若しくは永住者に限られます）
制度改正の背景
背景には、主に２点。
① 在留資格を得る目的で、経営実体のない法人、いわゆるペーパーカンパニーを設立し、在留資格を取得した後に他の就労活動を行っていることが散見された。
② 日本の経営に関するビザは、要件が他国と比べて取得しやすい傾向にあり、他国の制度要件と基準を合わせた。
つまり、制度の悪用に対して、他国の基準も鑑みてビザの信頼性と透明性を高めることを目的に厳格化となったようです。
関連コラム：【経営・管理ビザ】の在留資格取得基準について
出入国在留審査庁：在留資格「経営管理」
業務の専門家だからこそ、伝えるお相手に簡単にわかりやすく必要な情報の提供が可能。
当行政書士オフィスは「あなたのパートナー」がモットー。
在留資格、入管業務に関してはお任せください！
貴社の業務に関する法律相談はもちろん日常的なご相談役としての人脈にお役立てください。
愛知県内全域
■名古屋市■一宮市 ■瀬戸市 ■春日井市 ■犬山市■小牧市■稲沢市 ■尾張旭市 ■岩倉市 ■豊明市■日進市 ■清須市■北名古屋市 ■長久手市 ■東郷町 ■豊山町 ■大口町■扶桑町■江南市■津島市 ■愛西市 ■弥富市 ■あま市 ■大治町■蟹江町 ■飛島村■半田市 ■常滑市 ■東海市 ■大府市■知多市■阿久比町■東浦町 ■南知多町 ■美浜町■武豊町■岡崎市■碧南市 ■刈谷市 ■豊田市■安城市■西尾市 ■知立市■高浜市 ■みよし市■幸田町■豊橋市 ■豊川市 ■蒲郡市■新城市■田原市■設楽町 ■東栄町 ■豊根村
岐阜県内全域
■岐阜市■大垣市■高山市■多治見市■関市■中津川市■美濃市■瑞浪市■羽島市■恵那市■濃加茂市■土岐市■各務原市■可児市■山県市■瑞穂市■飛騨市■本巣市■郡上市■下呂市■海津市■岐南町■笠松町■養老町■垂井町■関ケ原町■神戸町■輪之内町■安八町■揖斐川町■大野町■池田町■北方町■坂祝町■富加町■川辺町■七宗町■八百津町■白川町■東白川村■御嵩町■白川村