令和６年６月１４日、第２１３回通常国会において「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律」及び「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同月２１日に公布されました。
この改正の内容についてまとめていきます。
もくじ
マイナンバーカードの一体化
現在、在留カードは３月を超えて在留する外国人に対して発行されており、常時携帯義務などが設けられています。
マイナンバーカードも所有している外国人に関しては、在留カードの更新に伴い、マイナンバーカードの更新手続きも必要でした。
今回の入管法の改正により、在留カードとマイナンバーカードの一体化が可能となります。
また、一体化の手続きに関しても、入管における在留手続きの際や市区町村の窓口での手続きの際に一度で済むようになります。
在留資格（ビザ）新設
育成就労ビザ
技能実習の在留資格が廃止されます。
｢育成就労産業分野｣(特定産業分野のうち就労を通じて技能を修得させることが相当なもの)に属する技能を要する業務に従事すること等を内容とする｢育成就労｣の在留資格が創設されます。
施行予定の令和9年（2026年）までの３か年計画として、具体的な内容は適宜更新されていきます。
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【技能実習生】技能実習生の転職ができる場合とは
今回は就労系ビザのうちのひとつでもある技能実習生の転職の可否についてお話しします。 結論からお話しすると、原則できませんが、条件によります。 俗にいう、「転職」とは、技能実習においては以下に分類されま ...
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企業内転筋２号
一定基準に適合する企業の外国事業所の職員が技能等を修得するための「企業内転勤２号」の在留資格が創設されます。
特定技能の適正化
受入れ機関（特定技能所属機関）が１号特定技能外国人の支援を外部委託する場合の委託先を、登録支援機関に限定されます。
罰則の強化
外国人に不法就労活動をさせる等の不法就労助長罪の罰則が引上げられます。
現在：拘禁刑3年以下又は罰金300万円以下
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改正後：５年以下又は500万円以下（併科可）
永住取消事由
永住許可の要件をさらに明確化し、その基準を満たさなくなった場合等の取消事由が追加されます。
取消となった場合は特段の事情がない限り在留資格を変更して引き続き在留を許可されます。
関連コラム：【在留資格】「特定技能ビザ」と「技能実習ビザ」の違いとは
出入国在留審査庁：令和６年入管法等改正について
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